こんにちは、みなさんの健康を守るために大切な「医療保険」について詳しくお伝えします。
公的医療保険の適用範囲や給付内容について理解し、民間保険とうまくやりくりできるよう学んでいきましょう。
日本の公的医療保険って？
日本の公的医療保険は、国民皆保険制度と呼ばれる仕組みに基づいています。これは、すべての国民が加入し、医療費を分担することで、医療サービスを受けられる制度です。
また公的医療保険は”社会保険”と言われるものの一つとなります！
《保険制度の基本用語》
|
保険者 |
保険制度の運用主体 |
|---|---|
|
被保険者 |
保険の対象となっている人 |
|
被扶養者 |
一般的に住所があり、年収130万円未満で、かつ被保険者の年収の２分の１未満である被保険者の家族 |
制度の基本
1.健康保険
対象： 労働者やその家族など（会社に勤めている方は基本的にこちら）
保険料：会社と労働者で半分ずつ（労使折半）
制度概要： 病気や怪我の際の医療費や入院費が一部補償される制度
給付内容： 医療費補償、高額療養費制度、出産育児一時金、傷病手当金など
①医療費補償
日常生活の病気や怪我を患った時、自己負担を減らして医療行為を受けることができる。
※一般は２割、現役並みの所得者は３割
②高額療養費制度
月間の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超過分を請求することで後に給付される制度（所得により自己負担限度額は変動）
ex.)32歳、年収400万円の人が8月30日に病気もしくは事故により100万円かかってしまった時の自己負担額は…
”表のウ”より
80,100円＋（1,000,000ー267,000)×1% ＝ 87,430円
《負担をさらに軽減するしくみ》
- 世帯合算
おひとり1回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方(同じ医療保険に加入している方に限る)の受診について、1か月単位で合算することができる。
- 多数回該当
過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
③出産育児一時金 & 家族出産育児一時金
被保険者または被扶養者が出産した場合、１児につき50万円が支給される。
産科医療補償制度に加入している病院等で出産した場合に限られるので、注意しましょう。
④出産手当金
被保険者が出産のため仕事を休むことで、給料がもらえない場合に出産前42日間 &出産後５６日間のうち休んだ日数分の金額が支給される。
※夫が被保険者の場合、出産する妻が被扶養者となるため支給されないことに注意！
一日の支給額 ＝
支給前12ヶ月間各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3
⑤傷病手当金
被保険者が、病気や怪我のため会社を３日以上休み給料が支給されない場合、４日目から最大で１年６ヶ月間支給される。（1日の支給額は”出産手当金の計算式と同じ）
⑥埋葬料、家族埋葬料
被保険者や家族が死亡し葬儀を行った場合5万円が支給される制度
2.国民健康保険
対象： 自営業者や未就職者など、健康保険や共済組合などの適用を受けない市区町村に住所がある全ての人を対象とした保険
保険料：市区町村によって異なる。また労使折半ではない
制度概要： 市町村が運営し、所得に応じて保険料が設定される保険制度
給付内容： 医療費補償、高額療養費制度（月の自己負担を一定額で上限）など
《健康保険と国民健康保険の違い》
| 国民健康保険 | 健康保険 | |
|
療養の給付 |
⚪︎ |
労災保険の対象以外の病気や怪我…○ |
|
高額療養費 |
⚪︎ | ⚪︎ |
| 出産育児一時金 | ⚪︎ | ⚪︎ |
|
出産手当金 |
❌ | ⚪︎ |
|
傷病手当金 |
❌ | ⚪︎ |
|
埋葬料 |
⚪︎ | ⚪︎ |
3.後期高齢者医療制度
対象： 75歳以上の高齢者（65歳以上の障害認定を受けた人）
保険料：各都道府県の後期高齢者医療広域連合で決定。原則として年金から徴収。
制度概要： 高齢者向けの医療保険制度
給付内容：入院時生活療養費、療養費など高齢者に適用された内容
まとめ
日本の公的医療保険は非常に手厚いと言われています。
公的医療保険の内容を知らずに、民間保険にたくさん加入している方は今回の内容を理解した上で再度吟味してみてください。特に高額療養費制度は非常に活用的でありながら理解している方が少ない制度の一つです。
支出を管理することから資産管理を初めていきましょう！
